ブラジルの経済成長率は政府が当初見込んでいた4.5%は困難と見られるなか、自動車や白物家電の工業製品税(IPI)の減免を通じて景気のテコ入れを図っています。関連記事はこのリンクから冒頭部分だけ読めます。

ブラジル政府による景気刺激策の常道は、なんと言ってもIPIなどの税率を操作することにあります。08年のリーマンショック直後にブラジル経済に不透明感が漂った際にも、効果的に自動車のIPIを減免したことで、翌年の自動車販売台数が対前年比増となり、「ブラジルの経済はホンモノ」という印象を与えました。

GDPの6割を占めると言われる消費を刺激することで、果たして今回も前回のようなオイシイ結果になるのかがポイントになります。報道ベースでは、政府高官などは第2四半期に期待をしているようです。
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ブラジルの第1四半期GDP成長率が発表されましたが、市場の予想を下回る前年同期比0.8%増にとどまりました。関連記事はこのリンクから冒頭部分だけ読めます。

11年の下半期に入ってからすっかり意気消沈気味のブラジル経済。政府としては、11年下半期は頭打ちになったとしても、今年の上半期から反転を目指して、12年のGDP成長率を4.5%に設定していました。

ところが、今回の発表によって、実質的にはそれが困難なことが明らかになり、政権内部では3%台を確保することも難しいのではという話も出てきているとも報じられています。踊り場のブラジル、今年が正念場となるのでしょうか。
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ブラジル中銀は、5月30日、政策金利を9.00%から8.50%に引き下げることを発表しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

2011年8月下旬からの開始している政策金利の引き下げ。今回で7回連続になります。中銀の中長期的な目標としては、実質金利をグローバル・レベルに引き下げられるうちに引き下げるということにあったのですが、今回の引き下げによって、実質金利ではロシアや中国よりも低くなりました。

政策金利を引き下げてもインフレ率が高くならない様子が確認されることから、今後も中銀としては継続的な引き下げを視野に置いた判断になると思われます。
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ブラジル政府は、輸入品にかかる州をまたぐ際にかかる商品流通サービス税(ICMS)の税率を13年1月から4%に統一することを発表しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

ブラジルの税制は分かり難くて有名です。それもあってか、一部の日系企業は今回の発表で「4%になる」ということが先行して「減税?」と勘違いしている方々もいると聞きました。

今回の発表は、ICMSの税率は変わらないけど、関係する州に対する配分が変わるという話です。リンク先の記事を読んでも分からないという方がいらっしゃるようでしたら、ご連絡ください。他の日本語資料もありますので。
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アルゼンチンは、今年の2月から輸入制限措置を強化しましたが、その後の展開について書いてみました。記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

現在アルゼンチンで日系企業などが直面しているのは、輸入事前申告制度と非自動輸入ライセンス制度の主に2つ。いずれもアルゼンチン政府当局の裁量によって振り回されています。

それを解決する方法としては、「言いなりになる」、「やめる」、「のらりくらり過ごす」、等々あるようですが、「先手を打つ」というスタンスを取っている企業はさすがに元気な印象を与えていました。
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