2007年 02月 12日 ( 1 )

◆タイトルにある「兄弟」とはアルゼンチンとウルグアイのこと。どちらが兄であり、弟であるかは改めて言うまでもないでしょう。そして、喧嘩の題材は、セルロース工場建設問題。一昨年の12月に両国間を結ぶ道路(結果的に橋になりますが)がアルゼンチンの環境団体が封鎖してから1年以上が経過しています。進展が無いことはないのですが、それぞれ主張が平行線を辿っていて、解決の見通しは立っていません。

◆先々週、自分はアルゼンチン各所を旅していて、その場所で様々な方々と話をする機会がありましたが、必ず出てきたのがこのセルロース問題の話題。ある人は2007年の大統領選を迎えるキルチネル大統領にとってのアキレス腱という表現もしていました(逆にいいますと、それほどキルチネルは安泰ということですが)。

◆この話題が出てくるときに、議論になるのが「何故BOTNIA社(フィンランド資本)はウルグアイ国内のどこでも工場を建設できたにもかかわらず、フライベントスという場所に建設したのか」ということです。結論からすれば、同地にはアルゼンチンを結ぶ橋があり、セルロースの材木を調達するのにロジスティックの観点から恵まれていますし、現在は機能していない鉄道の線路もあり、フライベントス港も川の港としてはそこそこの深さが保たれているなどの経済合理性から判断してものと推測されます。

◆ところが、この経済合理性というものがこの地域ではそれほど機能しないことを今回のケースは証明しているような気がします。まず、問題の発端は、対岸のエントレリオス州知事が環境問題だと騒いだことに始まりますが、これは同知事がBOTNIA社に賄賂を要求してそれを断られ、最終的にウルグアイに工場を建設されたことへの腹いせであることは公然の秘密になっています。更に、その同州知事の私怨に便乗した「環境団体」という名の政治団体が事を複雑にして、セルロース工場が環境に与える影響の程度の話は、いつの間にか「私達は、第三者機関の調査結果を信用しない。要は対岸に煙突の存在する工場があるのが許せない」という感情論になっているのが現状です。

◆このような感情の赴くままに行動することが行動規範となっているのがアルゼンチンらしさなのですが、それらアクターの頭領がキルチネル大統領であり、彼自身もこの行動規範の典型といっても過言ではありません。とにかく、彼は、2007年の大統領選までの間、「強いリーダー」像を維持・強化させるために、ウルグアイに対しては強硬な姿勢を崩す気はありません。アルゼンチンのウルグアイへの要求は「とにかく工場建設を停止しろ」ということです。

◆弟分のウルグアイとしては、アルゼンチンの要求は余計なお世話であり、自国内で進められる海外からの投資をとやかく言われる筋合いはないと心の底では思っています。ところが、この当然の主張について、あまり堂々と言えない弱味をウルグアイ政府は抱えています。それは、バジェ前政権に遡りますが、両国間では国境沿いを流れるウルグアイ川沿岸に工場等を建設する場合には両国が設置したウルグアイ川委員会において了解を取る必要があります。バジェ前政権では、アルゼンチン政府に対して口約束はもらいましたが、正式な了解をもらってはいなかったと言われています。現在、アルゼンチンとウルグアイでは国際司法裁判所でこの点を争点にして闘われていますが、アルゼンチンが訴えている「委員会での了解はもらっていない」という論点については、アルゼンチン側に理があるとも見られています。この結果については、2008年に結審します。

◆わざわざ2008年を待って、両国が行くところまで行ってしまうのが利口なのかという駆け引きがお互い続く中、アルゼンチン政府から昨年11月の時点でスペイン国王を仲介役としてコミットさせるという荒業を使ってきました。ブラジルもベネズエラも及び腰であった仲介役に乗ってしまったスペインも軽率に見えましたが、いずれにしてもその後はスペイン政府がこの仲介の可能性の模索を続けてきました。そして、1月下旬から2月上旬にかけて、ようやくアルゼンチンとウルグアイはスペインにおいて「対話」を行うことを容認しました(この辺り、どこぞの6カ国協議に似ていますが)。

◆なぜこの時期かというと、昨年ウルグアイはアルゼンチンに対して「アルゼンチン国内で行われている道路の封鎖はウルグアイに甚大な影響を与えているため、封鎖を解除すべき」と国際司法裁判所に訴えていたところ、1対14で「ウルグアイには甚大な影響を与えていない」として封鎖解除を却下した時期にあたります。スペイン政府は結果の如何にかかわらず両国に特使を派遣するつもりでいましたが、アルゼンチンの勝訴であったことが問題を円滑化させる可能性を持たせています。アルゼンチンは「名」が欲しく、ウルグアイは「実」が欲しいわけで、両者による協議の始まり方としては好ましいものになっているのかもしれません。

◆ウルグアイ側のワースト・シナリオは2008年の国際司法裁判所における敗訴であり、それによりBOTNIA社工場の停止です。この場合、同社はウルグアイ政府を訴えるでしょうし、その損害賠償は膨大な額に上ることが想定されます(同社の投資額でGDPの10%近くを占めています)。それまでどのような出口戦略を見つけ出すことが出来るのか。まずは、「対話」の開始がどの時点で「交渉」に至るのか。次のポイントはそこだと思われます。
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