カテゴリ:ブラジルのお話( 36 )

ブラジルの経済成長率は政府が当初見込んでいた4.5%は困難と見られるなか、自動車や白物家電の工業製品税(IPI)の減免を通じて景気のテコ入れを図っています。関連記事はこのリンクから冒頭部分だけ読めます。

ブラジル政府による景気刺激策の常道は、なんと言ってもIPIなどの税率を操作することにあります。08年のリーマンショック直後にブラジル経済に不透明感が漂った際にも、効果的に自動車のIPIを減免したことで、翌年の自動車販売台数が対前年比増となり、「ブラジルの経済はホンモノ」という印象を与えました。

GDPの6割を占めると言われる消費を刺激することで、果たして今回も前回のようなオイシイ結果になるのかがポイントになります。報道ベースでは、政府高官などは第2四半期に期待をしているようです。
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ブラジルの第1四半期GDP成長率が発表されましたが、市場の予想を下回る前年同期比0.8%増にとどまりました。関連記事はこのリンクから冒頭部分だけ読めます。

11年の下半期に入ってからすっかり意気消沈気味のブラジル経済。政府としては、11年下半期は頭打ちになったとしても、今年の上半期から反転を目指して、12年のGDP成長率を4.5%に設定していました。

ところが、今回の発表によって、実質的にはそれが困難なことが明らかになり、政権内部では3%台を確保することも難しいのではという話も出てきているとも報じられています。踊り場のブラジル、今年が正念場となるのでしょうか。
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ブラジル中銀は、5月30日、政策金利を9.00%から8.50%に引き下げることを発表しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

2011年8月下旬からの開始している政策金利の引き下げ。今回で7回連続になります。中銀の中長期的な目標としては、実質金利をグローバル・レベルに引き下げられるうちに引き下げるということにあったのですが、今回の引き下げによって、実質金利ではロシアや中国よりも低くなりました。

政策金利を引き下げてもインフレ率が高くならない様子が確認されることから、今後も中銀としては継続的な引き下げを視野に置いた判断になると思われます。
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ブラジル政府は、輸入品にかかる州をまたぐ際にかかる商品流通サービス税(ICMS)の税率を13年1月から4%に統一することを発表しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

ブラジルの税制は分かり難くて有名です。それもあってか、一部の日系企業は今回の発表で「4%になる」ということが先行して「減税?」と勘違いしている方々もいると聞きました。

今回の発表は、ICMSの税率は変わらないけど、関係する州に対する配分が変わるという話です。リンク先の記事を読んでも分からないという方がいらっしゃるようでしたら、ご連絡ください。他の日本語資料もありますので。
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ブラジル中央銀行は、政策金利誘導目標(SELIC)を9.00%にすることを発表しました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

11年8月から切り下げを続けている(俗にいうところの)政策金利。近年で一番低い利率が8.75%なのですが、それが視野に入って来ました。GDP成長率を4.5%に引き上げることを今年の目標にしている政府に呼応する動きを見せるのではと見られています。

政策金利を引き下げてもインフレが上昇する気配が今のところはありません。政府としては、中長期的には実質金利を引き下げて、過剰な海外からの資金流入を抑えようとしているので、この方面では一定の効を奏しているようです。
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ブラジル政府ですが、2013年以降の自動車にかかる工業製品税(IPI)の方針について発表しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

これによって、(誰も終わるとは思っていませんでしたが)2012年末までの暫定的なIPI30%引き上げは実質延長されることになり、ブラジルで自動車販売をしようとするメーカーは現地調達が避けられなくなりました。

日系自動車メーカーの関連では、2011年にメキシコからブラジルへの輸出で市場参入を報じられたマツダは戦略の見直しが確実です。中国メーカーもブラジル参入を本格化しようとしており、この市場は、「まず拠点設立ありき」という方向性になっていきそうです。
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ブラジル政府ですが、12年GDP成長率4.5%達成のために産業政策含めた総合パッケージを発表しました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

11年8月に発表された「ブラジル拡大計画」ですが、正直言って浸透していません。今回はその看板を利用した追加策ではありますが、どちらかというと保護主義の匂いが余計きつくなった印象を受けます。

とにかく先進国のやっている低金利政策が諸悪の根源だというのが基本認識ですので、このような保護主義への動きは仕方がない部分もあるのでしょう。どこかでも書いていましたが、最近のブラジルはまるで先祖返りでもしたかのような様子です。
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ブラジル政府ですが、品質管理という切り口で輸入品の敷居を高めてきています。関連記事はこのリンクから全文読めます。

これは別に新しい話ではなくて、省令そのものは数年前に決まっていたもの。それらがいずれも3段階に分かれた施行期間が近づいてきたという記事です。非関税障壁という面ではどこの国もやっているのかもしれません。

ブラジル政府にとっての一番のターゲットは中国からの輸入品でしょう。先日も当地の経済紙にどの程度自動車部品部門における貿易赤字があるかという記事が出ていました。ただ、これらの省令、一部日系企業にも関係する話ではあります。
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ブラジルで12月16日から一部自動車に工業製品税(IPI)の引き上げが開始されましたが、その後の傾向を見ると、中韓メーカーが少なからず影響を受けています。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

この記事でも示唆していますが、中韓メーカーといっても各メーカーによって傾向が異なります。現代はブランドが浸透していたため、どちらかというと日系メーカーと似たような販売実績を見せていますが、ブランドが根付いていなかった中国メーカー(JACやChery)は施行直後から落ち込みが激しくなっています。

ちなみに、日系メーカーでは日産が元気です。これは、明確なブラジル戦略が存在して、それを地道に進めているためという印象です。
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2月上旬から話題になっていたブラジルとメキシコとの間の自動車協定見直しですが、合意に達したことが発表されました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

終始ブラジルの一方的な都合で進められたこの交渉。メキシコ側としては、攻めの材料がなくて、外交的には3年間という暫定措置に持ち込んだのがせめてもの救いだったように思われます。

今回の措置によって一番影響を受けるのが日系メーカー(例えば、日産、ホンダ、マツダ)ではないでしょうか。昨年の工業製品税(IPI)引き上げは中国・韓国メーカーを焦点に当てていたように思われるなかで、拠点を設けないアウトサイダーに冷たいブラジル政府という構図が更に明確になった一件でしょう。
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