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米国政府がアルゼンチンに対して一般特恵関税制度を廃止することを表明しました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

アルゼンチン政府は今回の措置によって経済的な影響はないと表明していますが、ただでさえ貿易収支を前年並みに死守すべく輸入規制を繰り出している中で、年の後半あたりにはボディーブローのように効いてくるような気もします。

継ぎ接ぎのように繰り出される政策ですが、先日ウルグアイの外相は現在のアルゼンチンは「アルゼンチン2020」という計画がベースになっているとの指摘をしているなど、しっかりと練られたものとの見方もあります。
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アルゼンチン政府がメキシコに対して自動車協定の見直しを求める動きを見せ始めました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

アルゼンチンとしては、ブラジル・メキシコ間でまとまった自動車協定見直しを参考に、二匹目のドジョウといった感覚で観測気球を上げたように見受けられます。したたかというか、単純というか。

メキシコ政府はこの話に乗るつもりはないと表明しています。それにしても、記事にある統計数字にも出てきていますが、アルゼンチンからメキシコへの11年自動車(HSコード8703)輸出の実績がたった4万ドルって、どれだけ低いのかと思いました。アルゼンチンの競争力のなさの証左ではないかと勝手に想像するところです。
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ブラジルで12月16日から一部自動車に工業製品税(IPI)の引き上げが開始されましたが、その後の傾向を見ると、中韓メーカーが少なからず影響を受けています。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

この記事でも示唆していますが、中韓メーカーといっても各メーカーによって傾向が異なります。現代はブランドが浸透していたため、どちらかというと日系メーカーと似たような販売実績を見せていますが、ブランドが根付いていなかった中国メーカー(JACやChery)は施行直後から落ち込みが激しくなっています。

ちなみに、日系メーカーでは日産が元気です。これは、明確なブラジル戦略が存在して、それを地道に進めているためという印象です。
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2月上旬から話題になっていたブラジルとメキシコとの間の自動車協定見直しですが、合意に達したことが発表されました。関連記事はこのリンクから全文読めます。

終始ブラジルの一方的な都合で進められたこの交渉。メキシコ側としては、攻めの材料がなくて、外交的には3年間という暫定措置に持ち込んだのがせめてもの救いだったように思われます。

今回の措置によって一番影響を受けるのが日系メーカー(例えば、日産、ホンダ、マツダ)ではないでしょうか。昨年の工業製品税(IPI)引き上げは中国・韓国メーカーを焦点に当てていたように思われるなかで、拠点を設けないアウトサイダーに冷たいブラジル政府という構図が更に明確になった一件でしょう。
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ブラジル政府がレアル高対策の一環として金融取引税(IOF)の課税強化を発表しました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

年初からレアル高が進行しており、昨年後半に1.80レアル/ドルを超えていたレートは、3月直前には1.70を切るかもしれないという状況までになっていました。この時点でレアル安に向けて政府が本気を出してきました。

今回の政策も専門家からすれば効果は限定的と言っていますが、ブラジル政府がよくやる次の一手に向けた布石だとみています。政治的なメッセージとして効果があれば、それで満足するでしょうし、ダメだったら更に厳しい効果を与えるようなものを考えるといったところではないかと思っています。
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ルセフ政権のカギはルーラ前大統領の健康問題だと書いた「ルセフ政権」ものの第二弾になります。記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

このルーラ前大統領の健康問題のリスクについては、地元紙では語られることがありません。むしろ、「病室から元気にやっているから安心しろ」というメッセージを織り交ぜたいかのような記事が目立ちます。

健康であればそれでいいのですが、もしルーラ前大統領の後ろ盾がなくなった時のルセフ政権は厳しい政権運営になることは間違いないでしょう。ルセフ大統領は政治家出身ではないこと、そして、ブラジルは連立政権で成り立っていることを多くの人々は忘れているような気がします。
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ルセフ政権が誕生して1年経過したので、2回に分けて「ルセフ政権」ものを書いてみました。記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

初回で言いたかったのは、何がルセフ政権のテーマかということです。ルーラ前政権が「外交」であれば、現政権は「経済」です。他の喩えで言えば、前政権が「南米(更には世界)の雄になる」ということであれば、現政権は「世界の経済大国になる」ということです。

したがって、閣内で力を持っているのは、前政権では外務省だったのでしょうが、現政権では財務省とみています。したがって、ブラジルの次の一手を考えるときは、マンテガ財務相が何を語っているかを拾うことから始まると思っています。
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停滞しているかと思われていたブラジル・メキシコ間の自動車協定見直し協議が動き出しそうです。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

言ってしまえばブラジルのワガママから始まったこの話。ブラジルとしては、ある意味失うものはないけど、破棄することで産業界を説得できるかは分からない(たぶんダメでしょう)。メキシコは本当に破棄されたらたまらないということで、落とし所を探る外交的な話になっています。

ブラジル政府は、レアル高が今回のような対メキシコ自動車貿易での赤字を発生させたとの理解ですが、もっと根本的な問題ですよね。それに着手しないでは、弥縫策と言われても仕方ないかと思われます。
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ブラジルの貿易額が過去最高を記録しました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

ここでの特徴ですが、やはり輸出は一次産品(鉄鉱石や大豆)が中心だということ。その割合については、10年程度前の倍程度になっているようです。これがブラジルの強みなのでしょう。

一方割を食っているのが工業製品です。レアル高ということで、輸出が出来ていない。日本と似たような傾向ですが、付加価値製品がない分だけ、政府はその辺りの危機感を持っているようです。
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ブラジルの政策金利(Selic)が0.75%下がり、9.75%になることが発表されました。関連記事はこのリンクから冒頭部分のみ読めます。

Selicですが、2011年7月末から断続的に下げてきています。今回も事前の予想では0.50%の引き下げだろうと大半は見ていましたが、ふたを開けてみると、予想以上の引き下げ。GDP発表による景気のテコ入れ感を微妙に反映したものになったようです。

インフレ傾向が起きない限りは中銀は引き続き下げる方向で考えるでしょう。彼らの目的は、景気のテコ入れも然ることながら、今のうちに実質金利を下げられるところまで下げておきたいのでしょうから。市場もその辺りは織り込み済みのようです。
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